LGBTに関する制度

【16】LGBT対応指針ガイドラインマニュアルまとめ(課題‐日常生活編3)

日常生活-民間サービス

民間事業者が提供するサービスにおいても、性の多様性への無理解によって、困難が生じることがあります。従業員からの差別的な対応や、サービスの提供拒否などの事例が報告されている。
こうした問題は、性的指向・性自認に困難を抱える人びとが、消費者としての社会活動が行えなくなってしまい、生活をしにくくしてしまいます。また、従業員が差別を行ったり、暴言を吐いたりといったことが起これば、企業の評価を貶めることにもつながりかねない。民間サービスにおける性の多様性の反映は、事業者側にとっても大きな問題といえる。

場面ごとの考え方と対応策

(1)顧客情報の取得と情報管理

①現状と課題
サービス提供を受ける場合に必要な顧客情報の入力欄には、性的指向・性自認に困難を抱えている人びとにとっては、申請することに高いハードルを伴う項目が存在している。これによって、事実上、サービスを受けることができなくなったり、また、従業員からのハラスメントを受ける原因となったりすることがある。 このことから、性の多様性に配慮した情報取得と管理のあり方が重要な課題となっている。

②解決策と対応する際に重要な視点
○性別及び既婚・未婚の情報の取得は最小限に留める
顧客に個人情報の申告を依頼する業務においては、性別、および既婚・未婚の申告は、依頼しないことを基本方針とする必要がある。
また、現在依頼している場合、その必要性を精査し、合理的理由が見当たらない場合、性別欄や既婚・未婚欄等をフォーム等から削除することが望ましいといえる。

○個人情報保護法に基づく「個人情報保護マニュアル」「プライバシーポリシー」等の社内規定において、性の多様性に配慮した規定をおく
具体的には以下の規定を置くことが有効です。
顧客の性別情報を申告依頼する場合は、回答は任意であることを原則としその旨を告知すること。また、男・女に加え「その他」の選択肢を設けること。
性別の自己申告がなされない場合に、従業員が外見からの判断等により、男・女別を付して顧客データ管理を行う場合には、当データは自己申告ではない旨をデータに明記すること。このデータは、内部分析や匿名分析に使用する以外には、公表や顧客への告知は行わないこと。
顧客の未婚・既婚情報の申告を依頼する場合には、回答は任意であることを原則とし、かつ、既婚には事実婚および同性カップルを含む扱いとし明記するか、これら法的婚姻に含まれない家族形態について別途選択肢を用意すること。
情報の取得を担当する従業員には、こうした規定の趣旨及び内容について、理解を徹底するため、研修等を実施する必要がある。

(2)サービス提供拒否・施設利用拒否

①現状と課題
見た目や名前、戸籍その他の身分証明証における性別と、顧客の自認上の性別との間に齟齬があることによって、サービスの提供や施設の利用を拒否されたという事例は数多く報告されている。
窓口の担当者における研修の実施や規定の整備によって、窓口における困難をなくしていくことが重要な課題といえる。

②解決策と対応する際に重要な視点
○労務管理上の各種制度・規則において、性的指向・性自認に関して差別や 提供拒否を行わない旨を明記・周知する
規定においては、法令の要件や事業サービス上やむを得ない事情がある場合を除き、顧客が戸籍と異なる通り名や自認の性別の使用を希望する場合、その希望を尊重する旨を明記する必要がある。

○研修や接遇マニュアル等により、顧客と接する従業員に対し、性的指向・性自認についての教育訓練を実施する
教育訓練の内容としては、ⅰ性自認に関する困難を抱える当事者においては、外見と自認または戸籍の性に齟齬が生じうること、ⅱ戸籍名と通り名が異なる場合があること、またⅲ当事者が性別移行期にある場合、さらに多様なな様相を帯びる場合があること等について取り扱う必要がある。

○手洗い・更衣室・浴場等について、必要かつ合理的な範囲で、顧客の望む性別のものを利用できるものとし、また、どのような性別でも利用可能な個室を増やす等の設備の拡充を図る
手洗い・更衣室・浴場等の施設に関しては、下記の優先順位により対応を考慮し、必要かつ可能な場合には、設備の充実を図る必要がある。
(ア)性自認に困難を抱える顧客が、(戸籍と異なる)自認通りの性別向け施設の使用を希望する場合は、最大限その意思を尊重する必要があ
ります。従業員への教育訓練を踏まえた当事者への理解に基づき、他の利用者へも理解・協力を適宜呼びかけることが望ましいといえる。
(イ)性自認に困難を抱える顧客が、男女別の施設よりも性別を意識せず使用可能なもの(例:だれでも使える個室形式)を希望する場合も多
くある。障がい者差別解消法への対応等とも組み合わせ、できる限り多く用意する必要がある。ただし、性自認に困難を抱える当
事者に、この施設の利用を強要・推奨することはせず、あくまで、顧客個人の意思を尊重するのが原則。

 

 

 

【引用・参考】
性自認および的指向の困難解決にけた支援マニュアルガイドラン性的指向および自認等にり困難を抱えている 法整備のため全国連合会

 www.city.bunkyo.lg.jp 

https://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0112/4247/201601-03.pdf#search=%27LGBT…
https://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0112/4247/201601-03.pdf#search=%27LGBT+%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%27

文京区職員・教職員のための性自認及び性的指向に関する対応指針

 www.city.bunkyo.lg.jp 
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https://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0131/1039/201744164453.pdf

性的マイノリティ支援にかかる課題の整理





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