LGBTに関する制度

LGBT施策の動きの裏にいる人物

突然ですが、皆さんはこの文章を見たことがありますか?
とある事務次官が、行政職員へ送ったとされるメールです。

本日、私は大臣から辞職を承認する辞令を頂戴しました。

文部科学省の皆さんが元気いっぱい仕事に打ち込めるようリードすべき立場の私が、このような形で退職することは、誠に残念であり申し訳なく思っています。

国家会社員法が定める再就職規制を遵守(じゅんしゅ)できなかったことは事実であり、文部科学省として深く反省し、しっかりと再発防止措置をとる必要があります。

私を反面教師として、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の皆さんは遵法意識を徹底し国民の信頼回復に努めてください。

しかし皆さん、動揺したり意気消沈したりしている暇はありません。

一日たりともおろそかにできない大事な仕事があるからです。

文部科学省の任務は極めて重要です。私が考える文部科学省の任務とは、教育・文化・スポーツ・科学技術・学術の振興を通じて、誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会をつくること、未知なるものに挑戦し限界を克服し輝く未来へと前進すること、さらには自由で平等で平和で民主的で文化的な国をつくり世界の平和と人類の福祉に貢献することです。

そして、私が考える文部科学省職員の仕事は、子どもたち、教師、研究者、技術者、芸術家、アスリートなど、それぞれの現場でがんばっている人たちを助け、励まし、支えていくことです。

特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います。

その意味でも、文部科学省での最後の日々において、給付型奨学金制度の実現の見通しがついたこと、発達障害や外国人の児童生徒のための教職員定数改善に道筋がついたこと、教育機会確保法が成立し不登校児童生徒の学校外での学習の支援や義務教育未修了者・中学校形式卒業者などのための就学機会の整備が本格的に始まることは、私にとって大きな喜びです。

一方で、もんじゅの廃炉と今後の高速炉開発に向けた取り組み、文化庁の機能強化と京都への移転、高大接続改革の円滑な実施など、数々の困難な課題を残して去ることはとても心残りです。

あとは皆さんで力を合わせてがんばってください。

そして皆さん、仕事を通じて自分自身を生かしてください。職場を自己実現の場としてください。初代文部大臣森有礼の「自警」の表現を借りて言うなら「いよいよ謀りいよいよ進めついにもってその職に生きるの精神覚悟あるを要す」です。

森有礼は「その職に死するの精神覚悟」と言ったのですが、死んでしまってはいけません。人を生かし、自分を生かし、みんなが生き生きと働く職場をつくっていってください。

ひとつお願いがあります。私たちの職場にも少なからずいるであろうLGBTの当事者、セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援です。無理解や偏見にさらされているLGBT当事者の方々の息苦しさを、少しでも和らげられるよう願っています。

そして、セクシュアル・マイノリティに限らず、様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会を目指してほしいと思います。

気は優しくて力持ち、そんな文部科学省をつくっていってください。

いろいろ書いているうちに長くなってしまいました。最後まで読んでくれてありがとう。

それでは皆さんさようなら。

2017年1月20日 前川喜平

「気は優しくて力持ちの文科省に」次官、全職員へメール(朝日新聞)より持ってきました。

後半ですが、LGBTについて書かれていました。
行政の中に、このような考えを持たれている方がおられるとは、正直驚いたものでした。

さて、このメールを書いた元前川喜平事務次官。
一体何をして退任しているかというと、

読売新聞は22日付朝刊で、文部科学省による天下り斡旋問題で引責辞任した前川喜平前事務次官(62)が在職中、援助交際の交渉の現場となっているとみられる東京都新宿区…

前川喜平前事務次官「出会い系」報道に文科省どんより(産経新聞)

出会い系のお店を利用したことを、読売新聞に書かれたこと(ネット記事は産経です)と、天下り先の斡旋を行っていた、という理由です。

この2つのネットの記事を見比べると、新聞社の思想が分かれていて大変面白いです。
さて、真相はどこにあるのでしょうか。

元前川喜平事務次官とは

元文部科学省におられた、会社員官僚のトップに当たる方です。
2014年7月 – 文部科学審議官
2016年6月 – 文部科学事務次官
2017年1月 – 文部科学次官退任
wikiペディアより引用していますが、2014年に文科省に来ています。

この2014年ですが、実は渋谷区の「パートナーシップ条例」がひそかに動き出した時期でもありました。

渋谷区によるパートナーシップ条例は、2012年に長谷部健議員が提案したことがきっかけで、2014年7月に弁護士や有識者8人で構成された検討会が設置された(wikiペディアより)

2014年7月ですよね?
この有識者8人のメンバーが誰なのか、そこまでは調べきれませんでしたが、もうここから大きな時代の流れが動き始めていたことがわかります。

加計学園問題にも

そして、元前川喜平事務次官さん、数日前からよくテレビに出られています。
そう加計学園の、例の総理の意向文章の真偽について、まさしく渦中の人です。

私は思うのです。
彼は正義感の強い人です。
ここまでしか書きませんが、さて、出会い系の話はどこまで本当でしょうか。
天下りなんて、どこの市町でもやっています。
社会福祉法人の理事長の何割が、市のOBがやっていると思っているのでしょう。
なぜ今、辞めたのでしょうね。

報道が出た時点で、何を訂正しようが、大きな力に抵抗しようがありません。
これから彼はどう動き始めるのでしょう。

LGBTに対する建前は、
メールの全文がすべてでしょう。
でもそこを目指して終わりなわけはありません。

さてさて。
本意は、一体どこなんでしょうね?

 





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