LGBTに関する制度

【1】各市区のパートナーシップ制度を比較して

「パートナーシップ制度」

今LGBTの方々が一番気になる話題ではないしょうか。
2015年(平成27年)の4月1日より、渋谷区がパートナーシップ制度に関する条例を作成、日本各地で同制度が広まり始めています。今日時点で、私が調べてみた結果、6市区が制定しています。
6市区とは、東京都渋谷区、北海道札幌市、東京都世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市です。

各市区の制度名、目的などは、

台湾の同性婚が事実上認められたことが、昨日のyahoo!ニュースに載っていました。読んでいて、大変嬉しかったです。日本も、同性婚が合法化される日がくると嬉しいですね。せっかくなので日本も含め、世界の同性婚事情をまとめてみます。 1.アジアの初の同性…

の後半にまとめています。
これらの市区がどのような制度を制定しているのか、各市区の意図を知るために構造的スタンスから少しまとめてみました。

 

1. 制定形式について

6市区あるうちの5市区は「要綱」、渋谷区のみが「条例」を用いています。
「要綱」とは、自治体の担当課で、最低課長レベルの権限で作ることができる決まりのことです。
「条例」とは、議会の承認がある決まりのことです。

要綱と条例、どちらが重い、重要視がされる文章かというと、間違いなく「条例」です。なぜなら、民意で選ばれた議員が審議して、決議を行うからです。

この「条例」ですが、実は作るのが大変です。
どう大変かというと、
(1)対象となる人が多いこと。条例はその市区全体に影響がある。
(2)対象となるすべての市民が実行できるような内容であること。
(3)年間3回ある議会にかける必要がある。いつでも作ることができない。議員がいろいろな目線で審議(文句?)するので担当関係者は相当準備しないといけない。質問がたくさん出る。時間がかかる。
(4)文章的な間違いは、先ずもって許されない。
(5)担当課の局部長は、説明責任があるためにやる気と正義感に満ちていること。(大概の局部長は議会前の事前の質問対応で深夜まで準備しており、議会の審議が始まったころには疲弊しきっている)
(6)審議次第では、否決される。
(7)議会を通すので、今後簡単に内容を書き換えることができない(変えた場合、「何のために審議していたんだ!職務怠慢だろ!」と市民から怒りの声が上がるのは必須。議員の責任が大きい)
などなど、様々な調整が必要で、携わる人間からすると、ハードルが高いのです。

実際、渋谷区の今回の条例の審議の際には、
「結婚を『両性の合意にのみに基づいて成立する』と規定した憲法の条文に違反する」
として、自民党が反対し、議会が紛糾しています。にも関わらず、3月議会で審議、4月から施行という、関係者ならばびっくりする荒業です。

この荒業ができた可能性として考えれる理由は、
(1) 政治の世界の見えない大きな力が働いている
(2) 担当局部長に大変な熱意があり、「何が何でもここで成立させる」という強い意志があった
などでしょうか。もちろん、
(3) 単に審議が遅くなった
ということも考えられますが、審議前からマスコミにリークしていますし、私はおそらく戦略だと思います。
また、パートナーシップ制度を作るにあたっての根拠法がない中で、一般の事業者への罰則を持つ条例にするためにはと、内容も悩まれたと想像できます。担当の人は、大変だったことでしょう。

また要綱で制定している市区については、一番のメリットを
(1) 議会の審議が必要ない
(2) 担当局部課で制定できる
ということを考えたのではないでしょうか。
議会を通すと、間違いなく紛糾する議題ですから、そこで地団太を踏むよりも、素早く実行したかったのだと考えます。

要綱も、もちろん対象は各全市区民ですが、全市区民のうち「こういう人が対象ですよ。宣誓してください」というスタンスです。ですので、条例のように全市区民のビジョンについては明記されてはいません。

条例と、要綱の違いのイメージを図にしてみました。
言葉だけ聞くとわかりづらいかもしれませんが、条例の役割はとても大きいのです。

次回は、2.承認から書きたいと思います。

前回の続きから書きます。前の記事は、をご覧ください。 2.承認これらのまとめているパートナーシップ制度は、国の法律ではなく、各市区内で生きる制度となっています。ですので、区は区長、市は市調印の証明書、または受領書をもらうことになります。しかし…

つづく





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